会計監査

企業の作成した財務情報について社会的な信頼性を確保し、企業の信用を高め、円滑で活発な経済活動を促進します。

 

・企業の特性に応じて適切にリスクポイントを押さえ、効率的な監査を実施します。
・知識や情報の集積に努め、より適切な方法で結論に到達するよう取り組んでいます。
・企業とのコミュニケーションを重視し、より良いアドバイスをできるよう心がけています。

 

企業は様々な個性を持っています。監査の視点から見ても、業種、グループ構成、組織構造、設立経緯、組織風土、経営戦略、現在の経営状況、地域での役割など、挙げればきりがありませんが、ありとあらゆる個性のすべてが、監査業務に関係します。

現在、監査の手続は厳格かつ詳細に定められており、標準化が進んでいると感じられることが多いかもしれません。監査人は厳格な監査を実施し、適切な結論を十分な根拠をもって導き出すことが求められます。いずれにしても公認会計士の到達する「監査意見」は同じ結果になるべきです。

しかし、その到達点への道筋は企業の個性やほかの様々な要因によって多数存在し、どの時点でどの道を選択するかは、監査人の判断に拠っていると言えます。

公認会計士は監査と会計の専門家であり、その知識と経験によって、様々な局面で総合的な判断を下しつつ、次のより良い道を選択しながら監査を進めていきます。

瑞輝監査法人は知識と経験を積んだ公認会計士の集団です。企業の特性に応じて適切にリスクポイントを押さえ、効率的な監査を実施します。さらに法人内部での知識や情報の集積に努め、適時に必要な討議を実施し、より適切な方法で効率的な監査を実施するよう取り組んでいます。

また瑞輝監査法人は業務遂行の過程で企業とのコミュニケーションを重視し、企業にとってより良いアドバイスをしていけるよう心がけています。

 

監査対象(実績例)

金融商品取引法監査、会社法監査、学校法人、公益法人、一般社団・財団法人、ファンド、その他任意団体、組合、その他

 

法定監査・その他目的に応じた監査を行います。

金融商品取引法監査 
 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明、
 及び金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明

会社法監査
 会社法第436条第2項第1号の規定に基づく監査証明

学校法人
 私立学校振興助成法第14条3項の規定に基づく監査、
 寄附行為等の認可申請をする場合の財産目録の監査

公益法人、一般社団・財団法人
 公益認定法における監査。認定認可後の各種支援業務も行っています。

ファンド、組合 
 各種形態に応じた法定監査、契約に基づく任意監査など

全ての法人等(任意団体等を含む)を対象に
 目的に応じた任意監査(法定ではなく、合意した条件に基づく監査)など